東海地震の「警戒宣言」って？

東海地震に関する情報

「東海地震に関する情報」は、

「東海地震観測情報」
「東海地震注意情報」
「東海地震予知情報」

の3種類があります。また、「東海地震予知情報」とほぼ同時に「警戒宣言」も発表されます。
「東海地震予知情報」や「警戒宣言」は自治体の広報や、テレビ・ラジオなどを通じて伝えられます。

情報名		国・自治体の対応	情報体制
観測情報	観測された現象が東海地震の前兆現象であると直ちに判断出来ない場合や、前兆現象とは関係がないことがわかった場合に発表されます。	防災対応は特にありません。情報収集連絡体制がとられます。	テレビやラジオなどの情報に注意しながら平常どおり過ごします。
注意情報	観測された現象が前兆現象である可能性が高まった場合に発表されます。	東海地震発生につながるかどうかを検討する判定会が開催されます。	政府や自治体からの呼びかけや、各自治体の防災計画に従って行動します。
予知情報	東海地震の発生のおそれがあると判断した場合に発表されます。	「警戒宣言」が発せられます。地震災害警戒本部が設置されます。津波やがけ崩れの危険地域からの住民避難や交通規制の実施、百貨店などの営業中止などの対策が実施されます。	東海地震発生に十分警戒します。また「警戒宣言」及び自治体の防災計画に従って行動します。

東海地震とは [気象庁のホームページ]

警戒宣言

東海地震が予知された場合、東海地震の発生に先立ってテレビ・ラジオを通じて内閣総理大臣から国民に注意を呼びかけることを「警戒宣言」といいます。
警戒宣言は、「2～3日（または数時間）以内にマグニチュード8程度の大地震が発生し、震度6弱以上の揺れが発生する恐れがある場合」に発令されます。警戒宣言が発表されると、警察や市区町村などでは、パトカー、広報車、防災行政無線、看板などにより広報が行われます。